本日、一般社団法人次亜塩素酸水溶液普及促進会議(JFK)では、NHKの次亜塩素酸水の新型コロナウイルスに対する有効性実験の5月28日の経産省・NITEの中間報告における誤報とその後の報道姿勢について放送倫理検証委員会に意見書を提出しましたので報告します。
放送倫理検証委員会への意見書は添付のとおりですのでご覧の上ご取材ください。
■新型コロナウイルス拡大防止策である次亜塩素酸水活用を妨害する風評
世界中が新型コロナウイルスとの闘いを続けている中で、日本ではこの3カ月間、人体に無害で空間噴霧が可能な除菌液である次亜塩素酸水に対して誤報・風評が広がったことで、防げたはずの感染者が増え続けています。
アルコールも次亜塩素酸ナトリウムも界面活性剤も空間噴霧できない中で、次亜塩素酸水だけが人体に無害で空間噴霧による環境除菌が可能です。
「3密の回避」だけでは感染拡大が停まらないのは事実で、これに「除菌」の国家的取り組みが必要なのですが、現在はNHKが5月28日の経産省・NITEの「発表していないこと」に関する誤った報道を行ったことに起因する「噴霧は危険」という風評が広がり、日本での次亜塩素酸水の活用がストップしてしまいました。。
■海外では空間噴霧が当たり前
米国、英国、ロシア、中国、韓国、ノルウェー、アラブ首長国連邦(イスラム圏はハラルでアルコールは使えません)ほか世界中で、日本が発明した電解技術による次亜塩素酸水が感染の抑え込みに活躍しています。プーチンは除菌トンネルを通らない側近とは面会せず、中国もロシアもUAEもタンク車で町中に噴霧しています。米国大統領コロナウイルス特別調査委員会委員も「次亜塩素酸水の空間噴霧が一番効果がある」とコメントしています。
https://jia-jp.net/kaigai.html
https://jia-jp.net/200826.html
日本だけが一部報道機関の誤った報道により広がった風評で国民の健康と命が脅かされているのです。
■風評とネガティブキャンペーン
5月28日にNITE中間発表があり、それに呼応したNHKの誤報が全国に放送されました。翌日から民放テレビ・新聞の次亜塩素酸水バッシング報道が始まり、それに対抗して6月11日に次亜塩素酸水普及促進会議有志による記者会見が開かれインターネット放映が行われました。これによりいったんはネガティブ報道が治まったかに見えましたが、6月26日のNITE最終報告では、またもや実験結果で評価をされていない内容の記者会見が行われ、実験をしていないことへの誤ったコメント発表と、委員会の審議を通さない「大量でないと効かない」「アルコールのように少量でないと効かない」「吸い込むと危ない」という内容の官製ポスターが発表されました。6月26日の記者会見では、NITEが実験も評価もしていない空間噴霧や安全性について、公平中立であるべきNITE評価委員会の委員長自らが次亜塩素酸水への反対コメントを行い、後日、最初から次亜塩素酸水を評価していない意図だったことをインタビューに答えています。
https://jia-jp.net/news.html(記事解説)
このような状況に深刻な危機感をもった全国の次亜塩素酸水メーカー・販社130社が立ち上がり6月29日に一般社団法人次亜塩素酸水溶液普及促進会議(JFK)が発足しました。https://jia-jp.net/
■学校現場や自治体での感染拡大
全国でコロナの感染者は増え続けているのにも関わらず、世界で活躍している日本が発明した私たちの「withウイルス」時代の最終除菌兵器が未だ使えずにいます。いままで住民配布していたり空間噴霧していた自治体や学校でも風評を真に受けて撤収するところが相次ぎました。
多くの首長や教育関係者はこの混乱の中で厚労省や文科省が改めて通達を出してくれないと使用に踏み切れないと悩みを語ります。学校や避難所や役場から感染者が出たらどうすればいいのか首長や防災担当者、教員は真剣に悩んでいます。避難所での感染が恐ろしくて非難できない、除菌が不十分なので児童を学校に行かせたくないという市民・父兄も増えています。現実に児童や住民に感染の危険が迫り犠牲者が出ているのです。
■風評ではなく科学の議論を
一方で、しばらくネガティブ報道も見受けなくなっていたところ、先週ネットニュースでまた同じパターンの報道がありインタビューしたスポーツドクターが根拠なく「人体に危険で噴霧は厳禁だ」と答えていることを掲載しています。
NHK報道を踏襲した各局が自分で取材をせずに「大量でないと効かない」「アルコールのように少量でないと効かない」「吸い込むと危ない」という間違いを堂々と放映・掲載しています。
これに対してJFKではだれが見てもわかるように反論実験を実施しホームページに掲載していますのでご覧ください。
https://jia-jp.net/index.html#home
(8月11日厚労省ポスター反論実験)
次亜塩素酸水の安全性については空間噴霧の吸入動物実験も含めて200件近くの公共研究機関の安全性のエビデンスを掲載しています。過去20年の研究でマウスやラットの幾多の動物実験で「安全」と発表されているものに対して、専門家でもない人が根拠なく「危険」と報道しているのが現実です。
https://jia-jp.net/ebi.html
農水省は2013年8月に次亜塩素酸水の空間噴霧利用の安全性を発表しています。現実にハウス農家も酪農家も次亜塩素酸の空間噴霧の中で働いていていままで事故事例もありません。
欧州連合のリスク評価書ではボランティア人体実験による安全性評価も行われています。
■誹謗中傷報道へのアピール
両論があるときは両論を掲載するのがメディアの原則です。どうぞ次亜塩素酸水溶液の専門家集団でもあるJFKに取材してください。
自分では検証できない報道を行う記者がどこかの医者や自称専門家を連れてきて「人に吸わせるなどとんでもない」とインタビューさせるならば、次回は専門的研究にもとずいた具体的な危険性のエビデンス、事故事例をもってして危険性を証明してください。
JFK130社に対する調査では、20年間事故事例報告はほとんどなく、科学物質過敏症と思われる例が少数例あるだけです。安全性について根拠のない誹謗中傷を厚労省と報道記者が行っているのです。それによって効果のある新型コロナウイルス除菌対策を阻んで感染者を増やしてしまっているのです。
■言論統制か忖度か
NHK誤報から3カ月になる8月31日には某新聞社で全5段のJFKの意見広告が掲載される予定でしたが、新聞社の審査セクションから何度もの修正がかかり、添付の原稿案でも却下され掲載できませんでした。「空間噴霧」も「安全」も言論統制に合ってるかのような審査に阻まれています。
いま一部メディアの業界ハラスメントとも言える過剰反応は「次亜」のついた広告は厳しく審査する、「空間噴霧」は文言すら受け付けないのが現状です。5月28日のNHK誤報以降、次亜塩素酸水製品のテレビコマーシャルはJARO広告に差し替えられ、新規コマーシャルは受け付けず、経済番組のスポンサーを降ろされた会社もあります。
■質問状回答の放置と経済的影響
先日北海道で次亜塩素酸水を扱っている会社が倒産しまし。https://news.yahoo.co.jp/articles/ebeb9b97c660fc7ebcbe880aa8515862d6fb717c
JFK会員企業もここ3ヶ月の売り上げが激減しこの先いつまで続くのかみんなが不安に思っています。
本来アルコール不足で全国が困っているときに、安くて安全な除菌液として休み返上で生産して国民の健康に貢献してきた人たちがいまお客さまからの信用を失墜し、倒産・失業の危機に追い詰められています。
7月から厚労省・経産省担当箇所へ抗議している厚労省の誤った官製ポスター見解がいつまでも取り消されません。厚労大臣、経産大臣、消費者庁長官に出した公開質問状にもいまだに回答がありません。
以上のような日本の新型コロナウイルス感染対策の深刻な現況のきっかけとなったNHKの誤報道と報道姿勢について、本日、放送倫理検証委員会に意見書書類を送り審議を要請するとともにJFKホームページに掲載しました。
取材をお待ちしています。
